※前回記事
虐待で気づかれていないこと１
母親まで虐待に加担する心理
ストックホルム症候群
人質が強盗の味方をしてしまうという、これで説明がつきそうです。
狭い空間で暴力を振るっている人A
暴力を振るわれている人B
暴力を振るわれている人C
がいたとします。
暴力を振るわれている人B・C、からすれば自分が無事になるか、ならないかの２択しか可能性が見えないわけであり、Cが暴力を振るわれて自分が無事になれば、あとはその状態を維持できるよう、暴力を振るうAにひたすら味方してしまうのです。
もし収入ある親が虐待をしていたら？
「たたかれた」小学生2人が親からの暴力を通報→それぞれ逮捕 兵庫県加古川市
こんな形で虐待や暴力が早い段階で判明して、警察なり児童相談所が介入すればいいのですが、その後保護され、親から離されて施設などに入ったとします。
もしこれが本当の意味での「しつけ」の範疇であり、収入がある親だったら、その子は将来塾・予備校・大学などに通いづらくなり、受験から就職まで、かなりのハードモードな人生を歩むことになります。
虐待経験証明書？での将来支援
ここで思う解決策は、一度公的な機関に保護された場合は、障害などのように「虐待経験証明」などの証明みたいなものが発行されると良いと思うのです。
もしその子が将来、思うような学歴を築くことができず、就職で苦労することが想定される場合に、履歴書などに「虐待された証明あり」みたいなことが書ければ、自然と世間や会社の見る目が変わってくるのではないでしょうか？？
虐待は連鎖する
そして虐待には二次災害があります。
それは虐待は貧困と同様に次世代に連鎖するということ。
一度DVを受けたとか、子供を少し虐待してしまったという何人かの女性から話を聞く機会がありましたが、共通していたのは、夫や自分も小さい頃に親からDVを受けていたことがある、という点でした。
幼少期に受けた心の傷というのは大人になって消えるどころか、他人や自分より弱く支配のきく我が子への攻撃となって表れてくるようです。
極論かもしれませんが、先ほどの証明書みたいなもので、世間から暖かくされる機会が増えればそうした攻撃性もどこか薄れるんじゃないかと思うのです。
法改正は実効性と調査権の強化を
野田市の事件で、政治家でも民放や条例を改正して、虐待そのものを禁止しようと動きがあります。
罰則の実効性を確保するためにも、児童相談所、警察、学校の先生などの調査権・保護権をもっと強化するのも大事だと思いますが、こうした法律ができれば世間の目がより厳しくなるでしょうから、抑止力の強化になるかもしれません。
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最後に当たり前かもしれませんが、やはり一番いいのは虐待自体が行われないことです。
絶望的な死を迎えてしまった子供のことを思うと、
当事者の注意→水際対策→発生時の対処→法整備
から一気通貫での改善を願ってやみません。
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