好景気？のお金はどこへ消えているのか

会社｢くっ、社員が辞めてく…待遇を上げなきゃアカンのか…｣国｢待つんだ！会社君！まだ諦めるな！｣ - キニ速 https://t.co/dl4iSdh5gn

— ドケチ元SE (@SE19562175) 2019年2月20日

なかでも注目すべきはこの発言。
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37：風吹けば名無し： 2019/02/18(月) 19:08:52.13ID:L4ScERKI0.net
会社は黒字
国曰く景気がいい
労働者は貧しい

これお金どこ消えてるん？毎回不思議に思うわ

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その答えのカギがこちら。

【図解・行政】2018年度予算案・2018年度予算案の構成（2017年12月）：時事ドットコム https://t.co/HLGIMJ8ouT @jijicomさんから

— ドケチ元SE (@SE19562175) 2019年2月20日

２０１８年度の国の一般会計予算は９７兆円。
そしてその内訳は社会保障が３２兆円、
地方交付税交付金が１５兆円もあります。

労働者の手取りは減っている、
会社は儲かっている、
税金は上がっている、

そして集まったお金は社会保障と地方交付税交付金として半分近くが消えています。

社会保障費は何となく想像できます。
医療費、介護、年金、生活保護費などです。

では地方交付税交付金とは何か？
地方自治体にあげるお金です。

埼玉県で２つの自治体を例に出します。

まずはクレヨンしんちゃんで有名な春日部市（人口２３万）の２９年度歳入内訳です。

歳入７２２億の内、地方交付税交付金は１１％の８３億ほど。

続いて、給食費無償で有名な埼玉県小鹿野町（人口１万２千）

金額を載せ忘れましたが、歳入７１億の内、地方交付税交付金は４０％の２６億ほどになります。

人口一人あたりにすると、

春日部市：８３億円÷２３万人＝３万６千円
小鹿野町：２６億円÷１２０００人＝２１万円

別に小鹿野町を批判するわけではなく、これが人口が５,０００人くらいの町や村くらいの自治体になると地方交付税交付金は５０～６０％近くを占めるところがざらにあります。

どうしてこんなに国からお金をもらっているかというと、上のグラフを見て分かるように、市町村の中の税収（自主財源）が少ないからです。
（人口が少なく、納税する現役世代も少ない）

今、地方の過疎化や人口減少が問題になっていますが、ただでさえ少子高齢化で逆ピラミッドで支えている構図に加えて、国民全体から集まった金を人口が減り続けている地方を維持するために重点的に分配していることになります。

人口の少ない自治体が、
定住促進で空き家を購入した人に何百万円も補助金を出したり、
保育料・給食費を無償にしたり、
移動スーパーを開業した人に何百万円も補助金を出したり・・、
自主財源が少ない以上、それらはみな人口に比して潤沢な地方交付税交付金で賄えている可能性が極めて高いわけです。

ここまで国民から税金を搾り取ってまで、地方の人口減を食い止めるための資金投入が必要があるのでしょうか？

経営であれば市場に比べて拡大しすぎた事業は縮小したり、家計であれば子供が自立したら大きい家から小さい家に住み替えるなど、ダウンサイジングが財政的に必須となります。

これだと、まるで人口減の自治体はみんな引っ越して消滅したほうがいいように聞こえてしまいますが、同様の自治体や税収のある近隣の自治体と合併するなりすれば、二重行政が解消できたり、スケールメリットで賄える部分が多くあると思います。

合併後なら元の自治体の地区の人口がいくら減っても、統合前の近隣自治体がその地区に残された人達の面倒を見る形になるわけです。

話がずれてしまいましたが、みんなが納めた税金は社会保障費に目が行きがちですが、地方交付税交付金にもかなり消えているんじゃないか？・・・という記事でした。


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