（賃貸派の根拠）２０３０年の不動産相場をデータで推理してみた

持ち家・賃貸論争の賃貸優位派の根拠で上げられる
「供給過剰・人口減少→価格暴落」
というもはや避けられない図式。
気になって経済学でいう需要・供給のデータを集めてみた。
リンク先は総務省や国土交通省。

■供給編

　①、住宅着工件数：2010～17年で、毎年約９０万戸

　②、空き家件数：2013年で820万戸（前年からプラス63万/8.3%増）

　　　※空き家率は2008年～2013年で１３％で推移。

　③、住宅件数：2013年で6,063万戸（前年からプラス305万/5.3%増）
　　　※（資料）「住宅・土地統計調査」（総務省）より

■需要編

　④、人口推移：15～64歳が2010年（8,100万人）→2030年（6,770万人）

　⑤、成人数：2010～15年で、毎年約123万人で推移。

まず見えたのが、同年代（単年度）ベースで、

①毎年９０万戸・⑤成人数１２０万人　→　４人中３人に新築で住戸が作られている。

（賃貸のアパートなども含む）

②の空き家で活用可能と思われるのは820万戸中、48万戸くらい。（資料リンク）

③では人口1億2千に対して、既に半分近くの人に家があることがわかる。

④では生産年齢（15～18歳で家を買う・借りる人はいなそうだけど）が

　マイナス1300万人（ー１８％近く）にもなること。

2030年というとだいぶ先に思えるが、もう12年先にすぎない。

2030は私が50歳近くになるので、その頃になれば中古住宅が投げ売り状態になるのでは、

というのが今回調べた動機でもある。

２０３０年（12年後）将来の不動産相場

・人口減（生産年齢層－１８％）

　（移民増により変わる可能性も）

・空き家上昇率（１３％以上）

これだけで少なく見て２割以上減か。３０００万の家なら２４００万で

買えることになるが、まだ高いようにも思える。

やはり、一番大きいのは単年度で見た①・⑤から見える異常な供給数だろう。

実際は色んな年代が色々な築年数の物件に住むわけだが、

話を単純化して同年代だけで考えると、成人式の会場にいる人の4人に3人が

新築の家やアパートに住むだろうか？

どう見ても作りすぎである。

ちなみに④の人口推移で、２０６０年（今4歳のウチの子が46歳になる４２年後）に

日本の人口は８６００万・高齢化率は４０％にもなる（！）

もし私の代で３５年ローンで家などを買ってしまうと、４０年後には

暴落してまともに買い手が少ないであろう相場で、子供が築４０年の実家の処理

（改築、掃除・売却、解体）に頭を抱えることになる。

逆に考えれば、将来は賃貸の圧倒的な買い手市場が予想される。

そう考えると、今空き地にバンバンアパートや戸建てが建てられいるのは

賃貸派にはむしろ喜ぶべき光景なのかもしれない。